取り扱い業務

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◆お問い合わせ

初回ご相談は、1時間無料とさせて頂いております。

また、お問い合わせにつきましても費用は頂いておりませんので、お気軽にお問い合わせ下さい。

なお、ご相談者様のご自宅、最寄り駅近くの喫茶店や貸室等、ご希望場所でのご相談も承りますので、お気軽にお申し付けください。

相続・遺言手続き

◆相続のお手伝い

相続の手続きは、一定期間内におこなわないといけないものもありますが、お仕事をされていたり、相続人の皆様が遠方にいらしたりとなかなか手続きにお時間が取れない場合が多いと思います。また、お亡くなりになられた方の出生からお亡くなりになるまでの戸籍や住民票を収集するなど、片手間で作業をするには少し煩雑な作業になってしまうと思います。

これらの手が掛かる作業については、是非ご相談ください。

相続人の皆様と十分お話しをさせていただき、様々な相続手続きに関する書類の収集、手続きに関連する書類の作成、金融機関との口座名義変更のやり取りの代行、その他アドバイスをさせていただきます。

◆他士業との連携

相続手続きには、様々な手続き作業が必要になります。

例えば、お亡くなりになられた方名義の不動産がある場合、名義変更の手続きが必要になる場合があります。また、残された財産や相続人の数などにより、相続税の問題が出てきたりすることもあります。

当事務所では、これらの手続きにも対応できるよう、司法書士や税理士の方々とも連携させて頂いており、ワンストップで相続に関する手続きを進めることが可能です。

≪報酬一例≫

 ■戸籍謄本等証明書の取得

    2,000円【1通あたり】 ※役所等へ支払う発行手数料等の実費は別途

 ■金融機関の手続き代行(口座変更・解約払戻し)【1口座あたり】

   20,000円【残高証明書、取引明細書の取得は別途】

 ■自動車の名義変更

   30,000円(車庫証明書取得の代行含む)

 ■財産目録の作成

   40,000円【詳細不明の財産調査は別途】

 ■相続関係説明図の作成【3名様分まで】

   30,000円【追加1名様あたり10,000円】

   15,000円【配偶者様のみ】

 ■遺産分割協議書の作成

   50,000円

※上記報酬額は、作業量や内容により増減する場合があります。

ご相談を頂けましたら、詳細の見積りをご提案させて頂きます。

◆遺言のお手伝い

遺言書に興味があるがどのように作ればよいのか? どのような所に注意したら良いのか? 遺言書の保管はどうすれば良いのか? 自筆証書遺言と公正証書遺言とはどう違うのか? 等々… ご不明な事が多いと思います。

法律上、相続人や相続分の割合についての定めはありますが、現実は現金化できない財産も多いことや相続人個々にとって相続したい財産が重なることも多く、なかなか相続人間で円滑な話合いが進むことは難しいものがあります。

残された方々が円満に手続きが進むよう、また、財産をお残しになられる方がどのような想いを受け継いで欲しいかの意思を伝えるためにも遺言書の作成は意味のあるものだと思います。

遺言書作成に関し、文案の作成や公証役場との調整など遺言書作成に関するお手伝いご支援をさせていただきます。

≪報酬一例≫

 ■遺言書の起案

   30,000円【自筆証書遺言の場合】

   50,000円【公正証書遺言の場合で公証役場との手続きに関するお手伝いを含む】

   10,000円【公正証書遺言の場合の立会人手配に掛かる費用】※                                                          ※公正証書遺言の場合は立会人の手配が必要ですが、当事務所にて手配した場合に掛かる費用です。

 ■遺言執行のお手伝い

  200,000円~

※ 遺言書を作成した後の相続開始後の手続きについて、遺言書の内容がスムーズに執行出来るようご支援をさせて頂きます。財産の内容、名義変更等の作業量により報酬額は異なりますので、ご相談を頂けましたら詳細のお見積りをご提案させて頂きます。

◆生前の財産管理等の対策

高齢化社会に伴い、所有する財産の管理や処分、親族との関係性、自身の意思能力の低下等、将来ご心配になられておりませんか。

これら生前の財産管理等の対策には、「遺言書」「生前贈与」「家族信託」等を耳にされる方も多いと思います。

他にも「財産管理委任」「死後事務委任」「任意後見」等、身近にご検討頂ける制度がありますので、ご自身に合った対策を事前におこなうことで安心して老後や相続を迎えることができると思います。

<財産管理委任>

 財産管理委任契約とは、財産管理と療養看護に関する委任契約のことを言います。

 事故や病気によって、心身の状態が思わしくない、思うような日常生活が難しいときに、親族や友人などの信頼できる人に、本人に代わって財産管理や病院・福祉サービスなどの手続きを行ってもらう契約のことを言います。

<死後事務委任>

 昨今の高齢化社会に伴い、お一人様やご親族等と疎遠になられている方が多くなってきているようです。自分が亡くなった後の手続きはどうすればよいのか、誰に任せたらよいのかお悩みになられていませんか。

 たとえば、葬儀の手配・病院や福祉施設などへの治療費や入院費の清算、公共料金や税金の清算、その他家屋内の備品の整理など、自分がなくなった後に行う手続きをしてくれる人を、あらかじめ決めておくという契約のことを言います。

<任意後見>

 将来的な認知症や高齢による判断能力の低下を見据えて、判断が出来る今のうちに、将来の財産管理や様々な契約行為等をどなたかに任せることを書面(公正証書)に残す制度です。

 認知症、知的障害などの精神疾患が原因となりご自身の判断能力が低下してしまった時に、ご親族はもちろんのこと、信頼のできる方にご自身に代わって財産の管理や契約手続き等いろいろな事をしてもらうことができる契約のことを言います。

≪報酬一例≫

 ■財産管理委任契約書の作成

   30,000円~ 

 ■死後事務委任契約書の作成

   50,000円~                 

 ■任意後見契約書の作成

   50,000円~

ご自身にはどの生前対策が合っているのか、制度についてもう少し詳しく聞いてみたい、その他ご不明点やお悩み事があった場合には是非ご相談ください。

ご納得いくまでお話しをさせて頂きご事情をお聞かせ頂いた上で、詳細のお見積りをさせて頂きます。

上記報酬額は消費税込みの価格です。 

打合せや行政機関に書類を申請する際の交通費も含まれています。

ご依頼者様のご希望やご予算に応じて、戸籍謄本だけ集めたい、遺産分割協議書だけ作成してもらえればいい、銀行口座の解約や自動車の名義変更だけして欲しい等、必要なものだけをご用意したり作成することでもお受けいたします。

どのような手続きには何の書類が必要か、どの専門家に相談すれば良いか等、ご依頼者様がお望みの着地点までご案内できるよう心掛けております。

お見積りのご要望のみでも問題ございませんので、どうぞお気軽にご相談ください。

◆各種書類作成のお手伝い

「口約束も契約のうち」という言葉もあるように、契約は当事者双方の合意により成立します。

 しかし、口約束だけでは心細いですし、時間の経過・環境変化や世代交代などで口約束の内容がそのまま実行されない事も多々あることが実情です。そのため、現実的にはきちんと書面を残してお互いの意思を確認するということが一般的ではないでしょうか。

 当事務所では、ご依頼者様のご意向をうかがわせていただき、契約に関する法規も確認しながらご意向に沿った書類作成のお手伝いをさせていただきます。

≪報酬一例≫

 ■契約書作成【売買契約書、離婚給付等契約書など】

   30,000円~  

 ■覚書・合意書作成【放棄念書、年金分割合意書など】

   25,000円~  

 ■公正証書原案作成【公証役場との事前調整代行を含む】

   40,000円~  

 ※公正証書の作成については、公証役場にお支払いいただく手数料が発生いたします。

   

上記の書類作成はほんの一例ですが、契約目的に応じ必要な書類のご案内や書類作成に掛かる費用のご説明をさせて頂きます。

上記報酬額は消費税込みの価格です。

打合せや行政機関に書類を申請する際の交通費も含まれています。

許認可手続き

行政などへの手続き

飲食店、製造販売、宅地建物取引業、診療所などの営業をおこなう場合には、知事の許認可が必要な場合や、保健所、業務内容によっては消防署や警察署とのやり取りが必要な場合など、本来の業務を始動させるまでに行わないといけない手続きが多くあります。

いち早く本来の業務に専念できるよう、許認可手続きについてご相談ください。

≪報酬一例≫

 ■飲食店営業許可申請

   50,000円~

 ■風俗営業許可申請

  100,000円~

 ■宅地建物取引業免許申請(知事・新規)

   80,000円~

 ■宅地建物取引業免許申請(知事・更新)

   50,000円~

 ■化粧品製造販売許可申請

   200,000円~

 ■診療所移転申請(保健所、厚生局等との事前協議含む)

   300,000円~

   

報酬金額につきましては、営業所の規模や施設等の内容により異なりますので、詳細の見積をご提案いたします。

許認可の内容によっては、別途法定手数料が必要な場合があります。

上記報酬額は消費税込みの価格です。

また、打合せや行政機関に書類を申請する際の交通費も含まれています。

上記申請手続きは、ほんの一例ですが、その他の許認可手続きについてもご相談頂ければ、手続きの流れや許認可手続きに伴う必要書類、その他手数料等の費用面に関する説明をさせて頂きます。

どうぞお気軽にご相談ください。